相続で　会社残され　困るとき

ご依頼の背景

依頼者の父親が突然亡くなり、父親の関係者からその知らせを受けました。依頼者らと父親とはあまり交流がありませんでしたが、父は小さな会社を経営していました。

そうしたところ、父親の会社の取引先から、「未払いのままの貸付金がある」「貸していた物件の中を片付けてほしい」などという連絡を受けて依頼者は困っておりました。解決策を求め、弁護士との相談に至りました。

依頼人の主張

依頼者としては、父親の財産は借金や未払いの負債ばかりなので、相続することを希望しておりませんでした。

また、父親の会社経営を継ぐことも希望しておらず、できることなら関わりたくないというのが本心でした。

サポートの流れ

依頼を受けた弁護士において、父親の遺品類一式をお預かりし、財産と負債の状況について調査を行いました。残っていた請求書からわかる債権者に対しては、弁護士事務所からの通知書を送付し、依頼者への連絡をブロックするとともに、未払いとなっている債権の金額を届け出てもらいました。そうしたところ、残されている預貯金の金額よりも、債務の金額の方が圧倒的に大きいことが判明しました。

そこで、依頼者両名について相続放棄を行うこととなりました。相続放棄を行うことによって、はじめから相続人とならなかったものとみなされることから、父親名義の債務について支払う責任はなくなりました。

また、父親の会社の株式を相続することもなくなったため、その会社の債務や賃借物件を片付ける義務を負うこともなくなりました。

結果

結果として、父親に関する負の遺産（借金約300万円相当）を引き継ぐことはなくなりました。依頼者たちの平穏な生活は守られました。