札幌で相続に強い弁護士

遺産分割におけるトラブルとして、相続人同士の主張が噛み合わない、もしくは主張をまともに取り合ってもらえない場合があるかと思いますが、弁護士が介入することで話し合いは確実に前に進められます。

ひとつは弁護士が依頼者様の代理人として他の相続人と交渉を行う方法です。もうひとつは調停などの裁判手続きを利用する方法です。裁判手続きを利用すれば、裁判所を介し期日を決めて話し合いが行われます。また裁判手続きを利用することで強制力を持った解決を得られるので、その後のトラブルも防止できます。

当人同士での解決が難しそうと感じたら、お早めに弁護士への依頼をご検討いただくことをお勧めします。

特定の相続人にのみ遺産を相続させる内容の遺言書が残されている場合もしばしば見受けられますが、この場合、遺留分侵害額請求を行うことが解決策のひとつとなります。

遺留分とは、簡単にいうと法律により認められている最低限の相続分のことです。遺留分侵害額請求を行うことで、法定相続分とまではいきませんが、法律により定められている割合の遺留分を受け取ることができます。

遺留分侵害額請求の基礎知識はネットでも手に入りますが、実際に請求するとなると遺留分の計算や遺産の範囲の特定などの問題が絡んでくるため、弁護士に行なってもらうほうが安心です。

さらに遺留分の請求権は、遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に行わないと時効消滅してしまいますので、早急な手続きが肝要です。ご自身で請求できるか不安な方は弁護士にご相談のうえ手続きをを進めることをお勧めします。

遺言で揉める場合は大きく２つ、遺言の有効性が争われる場合と、遺言書の内容について争われる場合です。

自筆証書遺言を残すとなると、正確に形式を満たす必要があり、不備があれば有効性が失われる可能性も否定できません。

また、遺留分を無視した内容にしてしまうと、将来的に相続人間で遺留分侵害額請求が行われ、相続が遺言書の内容通りに実行されない恐れもあります。

このような将来的なトラブルを防止するため、遺言書は弁護士など専門家のサポートのもと作成することが望ましいでしょう。特に相続人間でのトラブル防止は弁護士の専門領域となっておりますので、内容含め弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

不動産は金銭のように数字で分けられないので、分割方法をめぐりトラブルになりやすい財産のひとつです。

誰かに相続させるのか、それとも換価して処分するのか、どうしても折り合いがつかなければ調停などの裁判手続きを通して結論を出すことになるかと思います。

もちろん当事務所としても、今後の維持コストや収益化の可能性などを含め、処分したほうがいいのか残した方がいいのか、客観的なアドバイスを差し上げます。

遺留分は法律により最低限保障されている相続分ですので、侵害の事実があれば請求は回避できません。ただし、請求金額が適正でないケースも少なくありませんので、冷静に請求金額を見直し妥当性を判断することが大変重要になります。

こちらは専門的な知識がなければ妥当性を判断することは非常に困難であることが予想されますので、請求金額に納得いかない方は一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

相続には特別受益という考え方があり、特定の相続人のみが優遇されていた影響で相続に不公平が生じないよう相続分の調整が認められています。例えば兄だけが住宅購入資金を支援してもらっていたなど、高額な支援を受けていた場合は特別受益に基づき相続分の調整が認められる可能性が高いでしょう。

もちろん弁護士が相手側に丁寧に説明することで、裁判手続きを通さず交渉で話し合いがまとまる可能性もあります。主張することで必ず調停や審判になるわけではございませんので、まずは交渉ベースで特別受益分の調整を図ることをお勧めします。

献身的に介護を行なってきた方にとって、他の相続人と同じ相続分であることに納得いかないという感情が出てくるのは何も珍しいことではありません。この場合、寄与分という考え方に基づき相続分の調整をできる可能性があります。

例えば、ご自身（介護をしていた方）の預金を介護費用に充てていた場合などは、当然ながら相続分で調整するのが妥当と判断できます。

ただし、ご自身の財産にマイナスがなければ、調停や審判では寄与分が認められない傾向があるのも事実です。皆様のケースにおいて主張が認められそうかどうかは、弁護士の経験に基づいて判断する部分が大きいですので、一度ご相談にいらっしゃることをお勧めします。

相続財産よりも借金などの負債のほうが大きいことが明らかな場合は相続放棄手続きを至急開始することをお勧めします。相続放棄を行うことで、プラスの財産、マイナスの財産を含めた全ての相続権を放棄できます。これにより、故人様の借金の返済義務を負うことはありません。

相続放棄は相続権が発生していることを知ってから3ヶ月以内に行う必要があり、あまり時間的余裕はありません。また、財産を勝手に処分してしまうと相続放棄が認められなくなる可能性もあるため、今後守るべきことなど弁護士にアドバイスをもらった方が安心です。

相続放棄をお考えの方は早めに弁護士に相談することをお勧めします。