突然に　相続人に　なりました

ご依頼の背景

依頼者からみて祖母が亡くなった事例でしたが、依頼者と祖母は事情があって交流がなく、依頼者は祖母が亡くなったことも知らないまま3か月以上が経過しておりました。

そのような中で、不動産を管轄する地方税事務所から依頼者に対して固定資産税の納税通知が届き、それによって依頼者は初めて祖母の死亡を知るに至りました。

依頼者と祖母の交流がなかったので、依頼者にとっては寝耳に水のような話でした。祖母の財産と借金が全体としてプラスになるのかマイナスになるのかもわからないことから、どうしたらよいかわからない状態で弁護士への相談に至りました。

依頼人の主張

依頼者としては、遺産がプラスになるのであればもらってもよいと考えておりましたが、逆に借金によるマイナスを負担することは希望しておりませんでした。その判断を行うため、弁護士に財産状況の調査をしてもらうことを希望する状況でした。

また、この事例では、依頼者と祖母の居住地が遠隔地であったことから、依頼者自身で財産の調査を行うのは困難な状況にありました。

サポートの流れ

前提として、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に相続を承認するか相続を放棄するかを決定しなければなりません。この事例では、その３か月の期限を迎えるまで時間的猶予が少なかったことから、まず裁判所で相続の放棄又は相続の承認の期間（熟慮期間）の伸長の手続を行いました。

そして、祖母のマンションの鍵を開けることもできない状態だったことから、弁護士が現地に赴き、管理会社の立会いの下、業者（鍵屋さん）を伴ってマンションの開錠を行いました。その上で遺産となるマンションの現況や、その中に残されている財産の調査を行いました。

その一方で、祖母名義の借金がないかの調査を行うため、各信用情報機関で管理されている信用情報の開示手続を代行しました。

結果

結果として、借金がないことが判明し、財産は全体としてプラスになることがわかりました。

もっとも、遠隔地に住む依頼者にとって祖母のマンションは必要なものではなかったため、不動産業者を通じてマンションを売却することについても弁護士がサポートしました。

マンションの売却金から、未納となっていた固定資産税とマンションの管理費を清算し、残存した現金を依頼者に引き継いで手続が完了しました。

依頼者としては、大方の手続を弁護士が代行したことによって、ほとんど手間をかけずに遺産を手にすることができました。